平成１８年５月から会社法の施行により株式会社制度と有限会社制度が統合されました。それまで会社設立には株式会社で１０００万円以上、有限会社で３００万円以上の資本金が必要でした。
会社法施行後は最低資本金の撤廃により、資本金１円でも会社を作ることが可能になり、今までよりずっと簡単に株式会社が設立可能になりました。
そのため今後、有限会社は設立できなくなりました。既存の有限会社は株式会社として存続することになります。この会社を「特例有限会社」といいます。
株式会社設立のメリット
- 社会的信用が高くなる
これが一番のメリットと言ってもいいでしょう。大手企業や自治体などと取引しようとする場合、法人化していないため取引をしてもらえないことが多々あります。個人のお客様相手でも、個人事業より株式会社のほうが信用が得られやすいです。
- 節税できる
利益が大きいほど会社にした方が税金面で有利です。一概には言えませんが、一般的には年間の利益が８００万円以上で法人化を検討したほうがよいと思われます。
- 有限責任になる
個人事業の場合、債務について無限責任を負います。個人の財産まで債権回収されます。株式会社の場合は出資の範囲内での有限責任を負います。出資した額より負債の額が大きくても出資した額以上、債権を回収されません。ただし会社名義での借り入れの際に代表取締役などが連帯保証人になることが多いです。この場合は無限責任と同じになってしまいます。
- 法人で許認可を取得できる
許認可の中には法人でなければ許認可が下りない事業があります。また、個人事業主の場合、子供などに事業承継する場合に原則、新たに許認可を取得しなければなりませが、法人で許認可を取得すれば、役員変更等の手続きをすることで事業の承継が可能です。
- co.jpが取れる
co.jpは法人でないと取れません。そのため、日本に存在する企業という安心感、信頼性など良いイメージがあります。
株式会社設立のデメリット
- 住民税が高い
法人の所得に関係なく赤字であっても住民税（均等割り）７万円が発生します。
- 交際費が認められる範囲が狭い
資本金が１億円以下の会社は交際費が６００万円を超えると税法上の費用になりません。また、６００万円以下の部分も交際費総額の９割だけ費用となります。また、資本金１億円以上の会社は全額費用になりません。
- 事務処理費用が増える
法人化すると社会保険や厚生年金などの費用が発生します。これはメリットとも言えますが、設立当初には負担が大きく経営者にはデメリットと言えるでしょう。
設立の流れ
株式会社設立のご利用料金
- 電子定款作成認証サポート４４，０００円~（その他、法定費用がかかります。）
定款作成、公証役場への認証までサポート。登記申請はお客様が行います。
- 設立フルサポート ８８，０００円~（その他、法定費用がかかります。）
定款作成から登記申請までサポート （登記業務は提携司法書士が行います。）
『 法定費用 』
収入印紙代 ４０，０００円 電子定款のため不要
認証手数料 ５０，０００円
謄本交付手数料 約２，０００円
登録免許税 １５０，０００円~（資本金の額により変わります。）
ご依頼方法
当事務所では、メール、電話などでお申込みいただいた後、直接面談（無料）させていただきます。お客様により合った法人を設立するためメール、電話のみでのご依頼はご遠慮させていただきます。